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起業

創業時の融資の条件は、結構厳しいので自己資金を確保しておきましょう

起業時に必要な資金ですが、融資を検討することが多いと思
いますが、なかなか簡単ではありません。
ある会社でいっしょに仕事をした知人の起業を手伝ってみま
したがシビアでした。結果的に起業を断念しました。

起業時の融資は、ほぼ日本政策金融公庫、あるいは銀行
を通した保証協会付き融資 になるでしょう。
日本政策金融公庫や保証協会を説得できれば、借入できる可
能性が高くなります。
日本政策金融公庫と保証協会の特性を活かした起業時の
融資の注意点は「信用情報」、「自己資金」、「経歴」にな
ります。

先ず、自己資金です。ここで結構つまずきます。
端的に言えば、総資金の 3分の 1が目安でしょう。日本政策
金融公庫では、総資金の 10分の 1が最低条件になっていま
すが、余程の事由がなければ 10分の 1で審査に通っている
事例は少ないのではないでしょうか。
知人もここを甘くみていました。

資金の出どころも重要です。自己資金がタンス預金であれば、
「タンス預金は自己資金とみなしません」と言われてしまいま
した。
経歴や経営計画書を別途作成しましたが、なかなか納得させる
ことができませんでした。やはり裏付けられた経歴と実績は、
必要以上に重要なポイントのようです。

だいたい総資金の 10分の 1というのは、 1000万円が総
資金だとしたら、自己資金 100万円を工面して、融資を 9
00万円お願いすることになります。
自己資金は、重要な審査ポイントであり自己資金によって起業
家の本気度を測っているようでした。
とくに目標のために貯めてきた自己資金は高い評価になると、
アドバイスしてもらった方から伺いました。

自己資金は、通帳に実在するお金、配偶者の預金、事業用に現
物出資した財産、親類などから得た契約書がある贈与のお金、
その他自分が有する資産の売却代金など返済義務のないお金な
どになります。
原則、融資額の3分の1は、自己資金を積み立てておくことが
最初のステップになります。

知人の覚悟は、かなり甘すぎたようでした。
最終就職をして自己資金を確保しながら、次のチャンスを目指
しています。
若い方ですので、これか先、まだチャンスはあると思っていま
す。

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