今日の日本経済新聞に『日本精工とNTNが2027年10月をめどに
経営統合することで基本合意した。ベアリング（軸受け）世界
首位の日の丸連合を生むきっかけとなったのは最大顧客である
日本の自動車産業の成長鈍化と中国勢の台頭だ』と記事がでて
いた。

日本精工とNTNの限らず、企業の合併や買収は、これからも増
加していくだろう。
グローバル経済の流れのなかで、中国やインドなどの大国が台
頭してくることで、わが国の産業構造が大きく変わろうとして
いる。
じっとしていれば、わが国の主力産業の衰退とともに、部品メ
ーカーはグローバル経済のなかで確実に取り残されていく。

中小企業とは別な次元で危機感をもっているのが、今のわが国
の大手企業だ。
とくにわが国の自動車産業は、電機機器メーカーと違い、これ
まで輸出によって販売を維持してきていたのだが、トヨタを除
けば、ニッサンやホンダにみられるように、世界的な販売台数
は伸び悩んでいる。
しかも、ＢＥＶにふりまわされて大幅な赤字を計上したニッサ
ンやホンダには、次の展開が読めなくなってきている。

主戦場だった米国における販売を含めて、トランプ関税の影響
を受けており、トヨタを除けば、わが国の自動車メーカーは赤
字や大幅な減益だ。
わが国の基幹産業が厳しい局面を迎えており、自動車会社でも
トラックやバス事業では集約が進んでいる。
自動車事業においてもトヨタのグループ内企業であれば、まだ
可能性もあるだろうが、とくにスズキのようにインドにおける
事業をうまく対応してきた企業は独自性を活かしていけそうだ
が、米国を中心とした販売に重点をおいてきたスバルやマツダ
なども、今後厳しさを増すと思われる。

自動車産業は、中小企業を下請け企業にして部品を供給させて
おり、親会社の販売施策の影響を中小企業ほどもろに受ける。
この点では、自動車産業によって経営が成り立っている中小企
業ほど、このような時代の流れを把握しておく必要がある。

何度も書いているのだが、やはり自社で販売できる付加価値が
高い製品をもつことが重要だ。
そのうえで海外販売へ挑戦しなければならない。
じっとしておれば、野垂れ死にする。
大手企業とて安閑としておれない状況がまじかに迫っていると
いうことをよく認識している。
中小企業ほど高い付加価値をつけて中国企業へ販売できる事業
をつくることだ。
間違っても値段をたたかれる商売をしてはならない。
あくまで自社に適応した販売数量と利益の確保を狙わなければ
ならない。
量を追うと、必ず過剰投資と販売価格の下落につながる。
はじめは中小企業ののりを超えるな。
そもそも中小企業は量を追えない企業体だ。
しかも、代金は支払いは、前受金としてもらっておことだ。
私が経験したある企業では、中国企業からPrepaymentで代金
を支払ってもらっていた。
付加価値が高い製品をもっていたからだし、また、中国に工場
をもつのではなく、あくまで国内に工場をもっていた。