日本は中小企業が多いのだが、その一部は大手企業の下請け企
業としての意味があった。
部品の調達などでは、そもそも大手企業が作れても採算ライン
に乗らない。
中小の下請け企業が作る部品を調達して最終製品にしていくパ
ターンだ。
大手企業、中小企業ともにメリットがあった。

しかも、日本の中小企業は企業全体のの99％以上を占め、雇用
では約7割にもなっている。
政治側からみれば、中小企業とその雇用者は、農家同様、選挙
における大票田だ。
選挙の街頭演説をみていれば、中小企業のおやじらしい人が、
応援する人物について語っている姿があった。
『議員側にキックバック（還流）した裏金問題など、もう終わ
った、終わったこと』とインタビューで話していた。

この姿だけではないが、政治による補助金や信用保証によって
中小企業は、これまで生き延びてきた。
ところが、現在の状況は、トランプ関税や中東紛争などによっ
て大手企業自体が存立基盤を揺るがされている。
垂直統合型企業の象徴の自動車産業では、マツダが旧デミオの
生産終了、と今朝の日経が報じていた。
自動車大手では、今後、生産縮小が続くだろう。
下請けの中小企業は、同じように仕事がなくなっていく。

国の資金は、今後わが国を支えていく半導体やAI投資、あるい
はエネルギー関連などに集中投下されていくだろう。
中小企業を守っていく余裕が、これまでの時代のようにはない。
原資は限られてきた。
だからこそ、中小企業は独立自尊で自らの身は己で守るほかな
い。

中小企業は、目先を変えれば付加価値が高い製品やサービスを
生み出すチャンスがある。
そもそも大きな売上がないのだから、変幻自在に自分の身を変
えることは得意なはずだ。
得意なことが下請けという奴隷制度のなかに封じ込められてい
ただけだ。
今、明治維新ではないが、ときは、中小企業維新だ。

大手企業は中東紛争のなかで、必要な物資（部材など）の補給
線がたたれ始めている。
益々、身動きがとれなくなるだろう。
こんなときこそ、中小企業は、自社の技術を見直し、そして自
社ブランドを築け。
そして輸出だ。
国内の萎れた市場は見るな、世界だ、と言いたい。