退職金制度は、昭和を現役で過ごした私にとっては当たり前の
制度だった。
もっとも、私は転職が多かったのでほとんど退職金は得られて
いない。
その分、自由を謳歌できた。
どちらを選ぶかは、人次第だ。
2000年ごろになると退職債務に関する問題が発生したことで、
退職金制度やめる企業も現れた。
とくに確定給付型企業年金制度をやめることで退職金債務を減
らす方向に大手企業は舵を切っていた。
従来、退職金オフバランス（簿外）だったが、現在では「退職
給付会計」の導入により、原則として積立不足分は負債（退職
給付引当金等）としてバランスシートに計上される。
外部に積み立てた年金資産と退職給付債務の差額を財務諸表に
反映させるルールになっており、原則オンバランス化されてい
る。

当時、多数の定年退職者予想されるにもかかわらず退職金原資
の積み立て不足が問題になっていた。
2000年以前、退職金は実際に見合う資産がない「退職給付引
当金」が過小計上されるなど、オフバランスの隠れ債務となっ
ていた、と思われる。
その後、退職給付会計の導入により、債務の透明性が高まって
いる。

今日の日本経済新聞に退職金制度に関する記事がでていた。
次は、その一部抜粋だ。

『企業年金の財務は改善傾向にある。日本経済新聞が東証プラ
イム市場に上場する約1500社（親子上場の子会社や金融などを
除く）の24年度のDBの積み立て状況を調べたところ、
運用する資産が将来支払う額（年金債務）の97%を充足する。

ただ会社側が退職給付の額を約束するDBは頭打ちで従業員が自
らの責任で会社の用意した運用商品を選ぶ確定拠出年金（DC）
が勢いを増す。運用難で会社が財務負担に耐えられずDCに移行
する例が増え、適用を受ける従業員数は23年度に全国で830万
人と、08年度比で2.7倍となった。

個人の運用の巧拙で将来受け取る退職金の額が変わるのがDCの
特徴だ。政府は少額投資非課税制度（NISA）の利用も促してお
り、個人の投資に基づく老後の備えを後押しする。縮小する公
的年金も含めると、老後資金の「自助」の様相は強まる』

大手企業に関しては、従来型、いわば確定給付型の退職金制度
は、いずれなくなっていくと思われる。
私が思うには、おそらくだが大手企業ほど転職が活発化してく
るだろうから、従来の終身雇用型の退職金制度では、企業運営
が行き詰まってくるだろう。
この点ではポータビリティ性がある401k（日本版確定拠出年金）
だ。大手企業における社員の移動が多くなれば、当然、401ｋの
役割は重要になってくるだろう。

反対に中小企業では、これまでの短期雇用から長期雇用を目指
す必要がでてくる。
この場合、退職金制度は、そもそも法律で義務付けられていな
いので制度構築はあくまで任意なのだが、入社時の賃金水準が
低く、福利厚生制度も大手企業と比較にならないことが多かっ
た。
それでも中小企業においても人材確保が求められるため、多く
の企業が退職金制度導入している。
最も一般的な制度は、国が支援する「中小企業退職金共済制度
（中退共）」がある。
掛金が全額非課税で、国から助成金も出るためメリットが大き
い。このような制度を利用しながら、401ｋの導入を目指して
いくことも必要になる。
いずれにしても長期的な視点に立った経営計画に基づいて退職
金制度を構築していくことが必要だ。
創業経営者が担う課題は多い。
創業経営者は、各ステージごとになにを選択していくか、常に
自分で判断し、実行しなければならない。

一番よいのは、高額報酬を出すことだ。
私が経験したこの会社は、退職金制度がなかった。
アップ・オア・アウトの経営スタイルだった。
若い従業員でも、一千万円以上の報酬実績が結構あった。