上場時における形式審査が、そもそもニデックのような会計不
正を生む土壌になっている。
日本社会は、なにも上場会社の監査に限らず、昭和という時代
から企業（経営者）、監査法人、東証、証券会社、銀行、金融
庁などと握った関係だった、と私は推測している。
わが国のルールは、どの時代も実効性が乏しく、いつも予定調
和の世界へ導いていく。
これまで、なんど不正行為があったのだろうか、と思ってしま
う。

いつの間にか、不正のニュースは忘れ去られてしまう。
国民性と形式主義の行きつく先だ。
現場を除いて実態がないのが、わが国企業社会の特徴だ。
わが国の大手企業の多くは、経営判断や経営責任を取れる仕組
みをもっていない。
ソニーにはあった。

私はなんども書いているが、企業の存在は常に独立自尊だ、と
考えている。
自ら実効性がある仕組みを考えるのが経営者の仕事だ。
上場の形式的なルールなど屁のツッパリにもならない。
いかに自らで実効性が高い仕組みを考えて、実際に導入し、経
営プロセスを透明化しなければならない。
そのための仕組みは、いくらでも考えられる。
経営者にやる気がないだけだ。
やらないことの最大の理由は、ここでも金だ。
実効性がある機能構築ほど金と時間がかかるからだ。
しかも、実行を担保できる人材が必要になる。

今日の日本経済新聞＜一部抜粋＞に、次の記事があった。
『金融庁は2004年、「公認会計士・監査審査会」という独立検
査機関を設立している。証券取引等監視委員会の兄弟分だが、
検査体制が脆弱だった。それを埋めるため、22年に法改正し、
検査権限を強化している。不正会計が発生したとき、監査調書
に重大な問題があると判断したら、審査会が直接検査に入るこ
とができるよう改めた。

ニデックのような創業者がワンマン経営を敷いている場合、負
のノルム（社会通念）を内部から壊すのは至難の業で、外部の
力に頼らざるを得ない。法改正後初めて明らかになった不正会
計は会計士、監査法人にも覚悟を試している。審査会が真相解
明に動くかどうかがニデックが起こしたような不正の再発防止
のカギを握る隠れたポイントになる』

この記事の通りに実行できれば、企業における不正行為は一定
程度引き下げられるのだろうが、ワンマン経営者は、だいたい
ルールなど気にしない。
本来、監査とは、経営者自身の業務執行を厳しく監視する制度
を設けることで業務執行プロセスを透明化していくものだ。
この基本的な意味を理解していない経営者は、どんな時代にお
いても不正行為へ走るだろう。
このような仕組みの構築には、金がかかるし、自らの経営判断
や経営責任を明白にしていくからだ。
経営者の業務執行や経営判断において、厳しい監査に堂々と耐
えうるのが、あるべき経営者の姿だ。

中小企業の経営者は、今はどんなに小さな企業であっても将来
の監査機能をイメージしておかなければならない。
これをしっかりともっている経営者だけが、事業を成長させて
いきながら、企業を大企業へ発展させていくことができる、と
信じるからだ。
中小企業時代の経営は、この点でも重要だ。