中小企業は、これから海外展開する企業を狙っていかなくては
ならない。
もちろん、自社で海外展開していく力があれば、それはどんど
ん推し進めていけばよい。
しかし、弱小企業では自社の事業で海外展開できないことが多
い。その場合、海外展開を目指す企業のプライベートブランド
の製造などを狙っていくことだ。

ただし、この場合でもコストばかりを言ってくる企業は避けな
くてはならない。
このような企業と取引をおこなっても付加価値がある商品を開
発しようという気概がない。
どんな弱小な企業であっても付加価値を提供し、取引先が、そ
の価値を理解でき、しかも、双方の販売計画に付加価値がある
提供価格を目指すような企業を探さなくてはならない。

どんな状況にあっても、これからは付加価値がない商品やサー
ビスを提供するだけであれば、早晩、経営は息詰まる。
弱小企業は、ロットを求めてはならない。
大量生産こそ、付加価値を失う本質的な原因になる。
こだわりがあるものを適正な価格で提供することだ。
数だけでなく、適正な販売価格を優先させていくことになる。

現在の中小企業は、賃金アップで倒産や廃業においこまれてい
る。
理由は簡単だ。
賃金（あるいは労務費）アップで原価が上がり、企業を維持し
ていく再生産費を確保できないからだ。
人間でいえば、再生計費ということになる。
人間の生活は、可処分所得内で生活が成り立たなければ、可処
分所得の増額を求めて転職する。
生活（再生計費）を維持するためだ。
企業でいえば、販売する商品の価格を上げるか、価格を上げる
ことができなければ廃業することだ。
選択肢は、明確だ。

今後は中東情勢によってサプライチェーンの混乱は、東南アジ
アを中心に世界に広がるだろう。
物価は確実に上昇してくる。
零細企業の事業継続は益々困難になる。
自社の事業の将来を考えながら、引き際を知ることが大切な時
代になってきた。
これまで来た道はもうない。
自社の経営状況は経営者が一番よく知っている。
覚悟を決める時代だ。