日本の経済が成長しない理由を、私は、需要不足だと書いて
きた。とくに賃金の上昇がなかったことだ。
アベノミクスにおいては、円安を誘導して輸出企業を後押し、
企業の利益確保を目指すことがうまく機能したが、その後、
その利益は大企業がかっぱらったままだ。

大手企業が稼いだ利益は、社員や中小企業に分配されること
なく、資本増強に回されている。
三本の矢の最後の矢を放たなかったのは大企業だ。
国内需要を喚起するチャンスがあったのだが、無能な経営者
（私は経営者と思っていないが）によって国内経済は放置さ
れ、現在では、黒字リストラを強行している。

馬鹿も休み休みに言えだ。
国の施策で利益を確保したにも関わらず、利益をため込み、
さらにリストラだ。
国内需要が増えるわけがない。

エコノミスト Onlineに『日本の実質国内総生産（GDP）成
長率の長期推移を需要項目別に見ると、家計消費と設備投
資の伸び率低下が顕著だ。特に家計消費の伸びは、1970年
代は5.3％（年平均・以下同）、80年代3.7％、90年代1.7％、
2000年代0.8％、10年代0.4％、20年以降マイナス0.1％―
―と低下傾向に歯止めがかからない（図1）。

資料：エコノミスト Online

消費低迷の長期化は、消費の原資となる可処分所得の伸び
悩みが主因で、その背景には国全体の所得が家計に十分に
回っていないことがある。家計の可処分所得分配率は23年
度に66.8％となり、過去最低を更新した。一方、政府可処
分所得の分配率は新型コロナの影響を受けた20年度を除き、
税収増を主因として近年は上昇傾向が続いており、23年度
には90年代初頭のピークに近い水準に達した』とある。

ここ１０年くらい私が感じてきた肌感覚だ。
本来、中小企業などの下請け単価の見直しは必須だった。
この点の改善なくして日本経済の上昇などありえない。
要は、付加価値がないものばかり作るから下請け企業をた
たき、海外に安く販売して利益を稼いだだけだ。
しかも、政府の円安政策を後ろ盾にだ。
政策に乗っかり、利益だけは自分の懐にいれる。
まるで江戸時代の越後家だ。

政策によって稼いだ利益は、賃金や下請け単価への反映が
なければ、日本経済の成長はない。
需要を喚起できない付加価値が低い経営をしていれば、い
ずれ大手企業も衰退していくことは明白だ。
たいした努力をすることもなく、これまでの取引に胡坐を
かき、政府の政策だけはせしめて、自分（会社）の懐だけ
を豊かにしただけだ。
トランプ関税や少子高齢化に慌てて、今度は黒字リストラ
だ。こんな経営者とも呼べない奴らに負けるな、だ。
中小企業の経営者が奮起する時代がきた。
あくまで独立自尊だ。

＊このコメントは、noteと共有しています。