先日、帝国データバンクは『全国2万5,111社を対象に「雇用過不
足」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。
調査は2006年5月から毎月行われており、今回は2025年10月の
結果をまとめたもの。

正社員不足は51.6％　「建設」が70.2％でトップ、受注を控える
企業も調査の結果、2025年10月時点で「正社員が不足している」
と回答した企業は51.6％にのぼり、前年同月（51.7％）から0.1ポ
イント低下したものの、10月としては4年連続で半数を超えた。
依然として高水準での「人手不足」が続いているとのことだ。一
方、「非正社員の人手不足」を感じる企業は28.3％で、前年同月
から1.2ポイント低下し、10月としては2年連続で3割を下回った。

正社員不足は51.6％
正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が70.2％（前
年同月比＋0.6ポイント）で最も高かった。

企業からは、「人手不足の影響により案件があっても受注できない。
人件費や資材費などの値上がりを価格に反映できていない」（土木
工事、奈良県）、「案件は多いが発注者予算と工事費が合わず、資
材高騰や職人不足が進むと受注を控えざるを得ない」（木造建築工
事、長野県）といった声が寄せられたという。

次いで高かったのは、ソフトウェア開発や情報処理サービスなど
を含む「情報サービス」（67.7％、同−2.5ポイント）。「AIやDXの
進展で求められるスキル水準が高まり、案件とエンジニアのマッ
チングが難しくなっている」（ソフト受託開発、東京都）という声
があり、専門スキルを持つ人材の確保が課題となっているとのこ
とだ。

このほか、「運輸・倉庫」（67.1％、同＋1.3ポイント）や「メンテ
ナンス・警備・検査」（63.6％、同−6.1ポイント）なども高水準を
示し、51業種中8業種で6割を上回った』と記事がでていた。

人手不足に陥っている業種では、今後、賃金の上昇が見込まれる
だろう。労働集約的な仕事では需要と供給が均衡するまで賃金が
上昇していく。
大手企業の大卒事務系社員などは、AIの進出によって人員は削減
されてくるだろうから、これから益々採用は縮小されていくだろ
う。中小企業では、常に賃金を見直さなければならくなる。
賃金が相場よりも低ければ、たちまち人手不足になる。

私の現役時代でも転職によって賃金は大幅に上昇した。
賃金を出せる企業に人材は集まる。
もっとも、私は賃金で転職したわけではないのだが、業種間の賃
金格差を見事に経験させてもらった。
いつまでも取引先の言い値で仕事をもらっていては、先細りどこ
ろか、倒産だ。
自社の主体性を作るのは経営者だ。
経営者が怯んでいては、事業の先は見えないし、人材は確実に企
業を去っていく。

先ず自社の受注額を見直せ。
すぐにだ。
中小企業では、これをしていない企業がいかに多いかだ。
失注を恐れていては賃金の上昇をカバーするだけの利益はでない。
大手企業には金がうなっている。
言葉は悪いが、金を引き出せ。
しっかりとした体制で受注をこなしていれば、値上げは当然の権
利だ。
競合他社との比較は、常に社員を通してチェックしておくことだ。
差がつくベースは、社員とシステムだ。
他社の社員の動きや企業システムには、常に注力しておくことが
求められる。
確実に経営力に差が出るからだ。
常道だが、自社優位のポジションで値上げを切り出せ。

経営者が資金の借換えのためにちまちま試算表をいじってなどし
ていれば倒産だ。
正しい決算をする。
適正な税金を納める。
経営は、何事も正しい姿勢でおこなえば、正しい利益が生まれる。
怯むな、だ。

正社員人手不足割合　資料：帝国データバンク

業種別正社員人手不足割合　資料：帝国データバンク

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