AIによって人員が削減されるという記事を読んだ。
その内容は『アマゾンショック1.4万人削減の衝撃と「AI経
営」への転換点
アマゾンが世界のコーポレート部門（管理部門）で約1万40
00人の削減を発表した。「生成AIの活用拡大に伴い、一部の
業務で人員最適化が必要」とする説明とともに行われ、対象
者には90日間の社内公募期間が付与されたという。

直近の総従業員数は約155万人、そのうちコーポレート部門
は約35万人と言われる。1万4000人はその約4％に当たり、
22～23年の通算2万7000人削減に次ぐ規模だ。

背景には、アンディ・ジャシーCEOが6月の社内メモと外部
発言で繰り返した「生成AIとエージェントの導入により、
今後数年でコーポレートの人数は減る」という見立てがあ
る。

同社はAWSのAI向け設備や自社半導体への投資を強め、25
年の年間投資額は約1,000億ドル規模に達する見通し。

生成AIの実装で最初に「要不要」が問われるのは、反復・定
型の情報処理だ。調達、経理、人事オペレーション、法務ド
キュメンテーション、CSの一次対応、商品ページ生成など、
エージェントが“下書き→人が検証”で回せる領域は広い。ジ
ャシー氏の“予告”どおり、組織の階層や承認プロセスが厚い
ほど、AIで効率化できる余地が大きい』というものだった。

現在、Amazonに限らず米国では多くの企業がAIによる人員
削減を予定しているようだ。
不思議なのは、人員削減された人間はどこで働くのだろうか、
ということだ。
働く場所がなければ、収入は途絶える。
米国に限らず国内の消費が伸びなければ、AIを導入しても人
員を削減した企業は業績を伸ばすことができなくなるのでは
ないだろうか。

AIの進出よる人員削減は、なにか釈然としないものを感じる。
人員削減する企業は、削減された人間が、社会のなかですぐ
にでも働けると思っているのだろうか。
おめでたい。
企業にとっての部分最適は、国内消費で考えれば、全体最適
にはならないだろう。
みな自分の自社の利益のことばかり考えている。
本来、会社の存在は人間のためにあるのだろう。
しかし、資本主義制度は企業の利益の極限まで追い求める。
理由などない。
それが資本主義制度の本質だからだ。

人間社会は、結局、人間によって滅ばされるのだろう。
社会全体を考えて経営などしない。
部分最適が経営だ。
現在、日本でおこなわれている黒字リストラも同じだ。
成長が止まりだした企業では、コストとしての人間をいとも
簡単に削減する。
企業を守るためだ。
企業を守るとは、幻想なのだが、数字は簡単によくなる。
経営者と株主は喜ぶ。
本来、社会とは人間を中心に経済だけではないが、まわるも
のだろう。いずれAI導入に対して人員削減しなようにする人
員維持法でもできるのかもわからない。
社会が失業者であふれだすまでリストラはやまないだろう。
社会不安を引き起こすまでリストラは続く。
なんとも嘆かわしい時代だ。

日本の場合、中小企業にはありがたい時代がやってきた。
このチャンスを見逃すことはない。
中小企業が人員削減では話にならない。
大手企業の経営と違うことができるのが、創業経営者の特権
だ。
中小企業の経営は、人間を大切にすることからはじまる。
昭和の経営から学べ、まさに温故知新だ。

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