先日、ある記事に『「アメリカ式の方が肌に合う」という経
営者たちに対して、経済学者の成田悠輔氏は「この意見には
ちょっと反対」として「特にアメリカのようにガンガンクビ
を切る成果主義的なものが経済成長を作り出しているという
ストーリーが怪しい」と疑問を呈した。

さらに成田氏は「アメリカの経済成長はスタートアップから
超巨大化したGAFAMやNVIDIAのような企業が作り出してい
る。それを除くと、アメリカの経済成長はむしろマイナスで、
トップ10社くらいを除くと、日米の株価成長はほぼ変わらな
い。スタートアップが人を集めて資金調達して赤字を掘って
うまくいかなかったら全員クビで解散というのはどの国だっ
て同じだ。正社員をクビにしやすいかどうかはあまり関係な
いのではないか。また、かつて日本がとんでもなく経済成長
してアメリカを追い越すと言われた『ジャパン・アズ・ナン
バーワン時代』はまさに日本的な雇用慣行の黄金時代。そう
考えるとますます関係ないのではないか」と指摘されていた。

中小企業と大手企業では、経営の前提条件が大きく違う。雇
用条件、就業環境、人材とどれをとっても大手企業とは比較
にならない。しかも、日本の中小企業では人材の入れ替わり
がはやく安定した経営ができていなかった。
中小企業では、可能な範囲で人材の育成をおこない長く勤務
してもらうことが競争力につながる。
私がみてきた限りだが、決して給与で退職しているわけでは
ない。

経営者は、自社のどこに問題があり、社員が長く勤務できな
いのかを把握しなければならない。これまでの日本企業の強
さは、雇用の安定にあった。もっとも、企業が大きくなれば、
それはそれで問題がある。現在のように成長の余力がなくな
れば社員を減らす施策をおこなうことになる。また、社外の
人材を採用して新たに活用するなどの対応が必要だ。

中小企業の伸びしろは大きい。この点で人材の確保と長期的
な雇用は競争力を強化することが可能となる。これまで日本
の大手企業がおこなってきた施策には意味があった。中小企
業は、この点を多いに学ぶできだ。これからチャンスが増え
るのは、確実に中小企業だ。
経営者は自分の狭い考え方を意識的に変えていくことだ。自
らが変わることと同時に、経営はあくまで独立自尊だ。まわ
りに振り回されるな、が鉄則だ。