ある記事に『給料日前に「お金がギリギリになる、もしくは
足りなくなるかもしれない」という金銭的な焦りを経験した
ことがあるかという問いに対し、実に約6割が「とてもある」
（28.6％）または「ややある」（30.2％）と回答しています。
このうち、約3割が「とてもある」と答えている点は見過ご
せません。これは一過性の不安ではなく、多くの若者にとっ
て、給与支給前の資金繰りが恒常的なストレスになっている
可能性を示唆しています。

具体的に焦りを感じた経験について尋ねると、「予想より支
払いが重なり、お金がギリギリになった」（20代・男性）、
「体調不良でアルバイトに入れなかった」（20代・女性）、
「クレジットカードの返済額が多く、口座に家賃分のお金が
残らなかった」（30代・男性）といった声が寄せられました。
予定外の出費や急な収入減といった、予測が難しい事態が家
計を直撃している様子がうかがえます。特に、非正規雇用や
フリーランスなど、働き方が多様化する現代において、収入
の不安定さが直接生活の危機に繋がりやすい構造的な課題が
ここにはあります』とあった。

中小企業の経営者は、このような実態をよく理解しておくこ
とだ。
私も新入社員時代に経験したが、東京で暮らすことは思いの
ほか大変だった。先ず家賃だ。
それから営業職だったので昼食代もかなりかかっていた。
結婚してからは、営業テリトリー内に自宅（賃貸住宅）があ
ったので、昼は自宅で昼食を食べていたことがあった。
ささやか昼食だ。当時の昼食は、インスタントラーメンを食
べていた。ほんとうにお金がない時代だった。

賃貸住宅だったが、給与の半分近くが家賃だった。
今考えてもよくやってきたと思う。
福岡へ転勤したことで家賃補助が増え、少し生活は楽になっ
た。それでも営業職は、取引先との付き合いも多く、暮らし
が豊かになったわけではない。
なのために働いているのだろう、あるいはこのままでよいの
か、と脳裏に浮かんでは消えた。仕事は、日々襲いかかる。
逃げ場などない。転職を考えはじめた時代でもある。

本当に生活が楽になったのソニー子会社へ入社してからだ。
給与水準が大幅に上がったことで、戸建住宅を購入すること
ができた。その分、遠距離通勤になったが、昼食と夕食は社
内食堂で安く食べることができた。
人生で一番働いたのだが、それだけ残業代も増えた。

採用において中小企業で対応可能なことは社宅をもつことだ。
従業員にとって家賃負担は、私の時代でも大変だったが、今
では当時の比ではないだろう。
なにも自社物件でなくともよい。
借り上げ社宅でよい。
若い人たちにとって生活の基盤は大事だ。
もっとも、十分な給与を払えることが一番よいのだが、中小
企業では大手企業並みの賃金を支給したり、賃上げはそうそ
う簡単ではない。

社宅がもてないのら住宅補助でもよいだろう。
可能な範囲でできる対策をとっておくことだ。
税制上のメリットがある範囲でやればよい。
私は、結果としての長期雇用が雇用の本来あるべき姿だと考
えている。とくに大手企業だ。
大手企業の場合、全社員が契約社員でよい、と考えている。
流動性が高いの大手企業であり、低いのが中小企業だ。
だが、現実は反対だ。
だからこそ、わが国の企業は、多様性がないことで競争力を
落としているのではないだろうか、と想像している。
中小企業は、先ず長期的な雇用を目指すことだ。
中小企業の事業の成長は、ひとえに人材の活躍があってのこ
とだらからだ。
中小企業は、少ない人間で事業がおこなわれている。
頻繁に人が入れ替われば、事業の成長はない。
大手企業の雇用とは絶対に違うところだ。
組織が出来上がっていない中小企業の経営は、経営者ととも
に、ひとりひとりの人材からはじまる。
長く雇用していくためには、生活の基盤ができることが前提
だ。
儲かれば、人への投資を継続的に実行することだ。
儲かると、すぐに経営者の車が高級車になり、さらに交際費
が増えるような経営では、事業の未来はない。

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