現在、少子高齢化によって、わが国は人口減少社会に入った。
毎年、人口が減少していく。いわば内需が減り続けるという
ことだ。政府や自治体が躍起になって少子化対策を打ってい
るが一向に人口減少に歯止めがかからない。

この理由も簡単だ。非正規雇用が増加し、正社員でも賃金が
あがらなければ結婚や子育てどころではない。食べるだけで
も大変になる。中小企業のよさは、私が知る範囲だが、家族
的で自由がきくことだ。子育てしている人にも優しかった。
賃金は少ないが、職住接近で社員たちには安心感があった。

賃金だけは、稼がなければどうにもならないという厳しい状
況があった。私は、少子化対策には、中小企業の従業員への
住宅補助がよいと考えている。なんといっても子供を育てる
ための現実は、働く場所に近くて融通が効く中小企業の存在
は大切だと感じた。大企業は自社で福利厚生を有しているし、
そもそも賃金が高く、子育ての補助をする必要はない。

中小企業で働く人間からすれば、その実態は、うらやましい
ばかりだろう。子供が少なくなるほど経済環境は悪化し、現
実は結婚すらできないのが実態だ。少子化を食い止めるため
には中小企業の成長が求めらるが、努力はしているのだが、
なかなかむずかしい。せめて従業員の子育て支援くらい中小
企業の社員へ重点配分すべきだろう。

未来がみえない社会に子供が増えることはない。中小企業支
援と同時に子育て支援ができる環境整備は重要だ。住むとこ
ろと働くところは、若い世代にとって重要だ。夫婦で働ける
ことなども必要になる。中小企業の成長なくして、この国の
成長もないだろう。

次はアフリカだという。人口が減少する社会では、米国だけ
でなく、アフリカへ打ってでることもできなくなるだろう。
その前に国や企業が衰退する。内需を拡大する方策を考え、
人口減少を食い止める施策がない限り、わが国の未来はない。
大手企業はほっておいても自分たちでやりぬく力があるが、
中小企業の成長は、この国の存亡にかかわる。甘えさせるこ
とはないが、社会を支えてくれる人に対する投資には、補助
が必要なくらい逼迫してきている。

人口動態統計だけは、極めて精度が高い予測が可能だ。なに
に予算を配分するかは、目にみえている。内需が一定程度あ
る時代に挑戦するしかない。現状の少子化政策が効いていな
いことは明らかだ。