播磨卓士氏の経済コラムの記事に『去年、2024年の場合、
実質賃金は6、7月と11、12月の4回、プラス圏に浮上しまし
た。いずれも「特別に支給された給与」が大きく伸びたた
めでした。去年6月の「特別に支給された給与」は7.8％の
増加、冬のボーナス月にあたる12月は6.2％の増加で、3.0
％だった今年6月の倍以上の伸び率でした。その影響で名
目賃金は、去年6月の場合は4.5％、12月は4.4％も増加し、
これらの月には物価上昇率を上回って、実質賃金のプラス
化が実現したのでした。

今年6月の名目賃金が、わずか2.5％増と普段の月と変わら
ない増加にとどまったのは、それだけボーナスが「しょぼ
かった」からです。

今年の春闘は、連合まとめで平均5.25％という高い賃上げ
が実現しました。中小企業を含めて、人手不足に対応する
ためにも、多くの企業が、いわば「頑張って」賃上げした
ものとみられます。そのため、一部の大企業を除いた多く
の企業で、夏のボーナス支給が「渋く」なった可能性が高
いと見られています。春闘で基本給を引き上げた分、ボー
ナスを抑え気味にしたケースがあったのでしょう。また、
春以降のトランプ関税騒動が、経営者に現実的な判断を迫
った可能性もあるかもしれません』とある。

中小企業の経営が、これから厳しくなることは間違いない
ようだ。内需を拡大できない大手企業は、必ず下請けに値
下げの要求してくる。大手企業の下請けであったとしても
人間ではないが、中小企業でも副業が必要になる。多くの
人たちに購入してみらえる製品開発やサービスが必要にな
る。工夫しかない。

大手企業のやり方は、わが国を下請けとして米国をはじめ
諸外国に販路を広げている。日本の国民の懐など関係なく、
経営を続けていくだろう。下請け仕事を安く引き受けてく
れるから成り立つビジネスモデルだ。こうした下請けが少
なくなれば成り立たない。仮にトランプ後、元のような関
税に戻ったとしても、わが国の国民が豊かになれるビジネ
スモデルではない以上、やはり下請けは苦しめられるだろ
う、と考えている。

現状は、この点で最悪だ。大手企業の利益に影響がではじ
めてきた。今年の後半からトランプ関税の影響は拡大して
くるだろう。一方、わが国の国民は、あれだけメディアで
報道されているのだが、詐欺で騙されるくら潤沢な資金が
あるようだ。
ビジネスは詐欺ではない。
堂々と国民に買ってもらえるものをつくることだ。お金が
ないわけではない。買いたいものがないだけだ。多くの社
員と市場という現場を張り込むことだ。そこに解がある。
中小企業ほど小回りがきく存在はない。今の人たちは強烈
なブランド志向でもない。中小企業では、多くの数をつく
れない。それもよい。よい製品やサービスであれば値崩れ
をおこさないからだ。中小企業は、本来よいポジションを
もっている。

この経済環境を乗り越えるには工夫しかない。他社と同じ
ことをするなだ。模倣もはやいのがわが国の文化だ。中小
企業の商売は売り切れ御免が原則だ。模倣されないことも
重要なのだが、これにはお金がかかる。そんなことは大手
企業に任せておくことだ。一味違ったものが必要だ。私は
欲しいものがある。売り切れ状態だ。大手製品だが、消費
者の欲求をつかんでいる。値段が下がることはないだろう。
たぶんだが、購入は来年にならないとむずかしだろう。
売れるものがないのではない。ほしいものがないのだ。