助成金は補助金とは異なり、指定されている要件が揃うと
必ずもらえます。たとえば、最近頻繁に利用されていた助成金
に「雇用調整助成金」があります。
コロナ禍で事業縮小しても雇用の維持を継続している事業者に
対して、約 ６割の賃金を国が助成してくれるという制度です。
この助成金は、基本的な要件を満たしてさへいれば必ず支給さ
れます。

資金的に余裕がない場合などは、補助金と助成金のどちらを受
けたほうがいいかと考えると、助成金の獲得に力を入れるべき
です。なお、どちらも申請には専門的な知識が求められること
が多いため、申請書類の作成などは豊富な経験がある人の協力
を受けたほうがスムーズに申請できます。
顧問の税理士や会計士、あるいは社会保険労務士へ相談すれば、
有料になりますが、対応してくれると思います。