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税務

圧縮記帳が認められるケース

圧縮記帳は、昨日書きました国庫補助金等で取得した固定資
産等、その他、工事負担金で取得した固定資産等、保険金等
で取得した固定資産等、交換により取得した資産、収用等に
伴い代替資産、特定の資産の買い換えた場合などがります。

火災や収容など、やむをえない理由によって、以前から所有
していた固定資産を新しい固定資産に置き換える場合、意図
しない利益が発生してしまうことがあります。企業が固定資
産を自発的に新しくしたわけではありませんから、税制上、
会社の事情を配慮しているということになります。

実務上、頻繁に利用される圧縮記帳は、特定の資産の買い換
えの場合です。とりわけ活用されているのが、所有期間が1
0年を超える土地、建物の買い換えです。会社が以前から所
有している土地には、含み益が生じているものが少なくあり
ません。これらを売却した場合、巨額の法人税等を課せられ
ますが、新たに不動産を購入することで、圧縮記帳による課
税の繰り延べができます。いずれにしても、税法上の要件が
ありますから、税理士さんや会計士さんと相談しながら進め
ていかれることをお勧めします。

【参考】

資料:財務省

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