個人事業主に限りませんが、自分で請求書を発行するばかり
ではありません。むしろ大きな企業では、個人事業主や中小
企業が発行する請求書に換えて、発注元企業が支払通知書を
発行することで請求書へ替えていることがあります。

大手企業がこのような仕組みを採用する理由は、原価計上や
経費計上のスピードをあげていかなければ月次決算の早期化
をするためです。。自社の売上は、売上管理システムで簡単
に計上できますが、取引先が個人や中小企業の場合、売上を
計上できるシステムを導入している企業ばかりではありませ
ん。また、システムが稼働していても月末すぐに請求書を発
行できる企業ばかりでもありません。このため大手企業では、
部品などの発注をおこなうと、注文書、検品書、支払通知書
を同時にシステムで出せるにしています。私がいた時代は、
まだ企業間のシステム連携はできていませんでしたが、現在
では、トヨタのカンバン方式でに代表されるように、他社と
の受発注のシステム連携をしながら会計処理をおこなってい
ると思います。

支払通知書の場合、インボイスの対応はどうなるか、という
問題があります。結論からすれば、発注元企業の支払通知書
へ発注先企業の適格請求書発行事業者の登録番号を記載して
もらえばよいだけです。注意しなければならい点は、インボ
イス登録事業者であれば、インボイスの発行を求められた場
合、必ずインボイス交付しなければなりません。大手企業と
取引している中小、個人の事業者は、大手企業の取引システ
ムに乗かっているほうが安心でしょうか。受注企業の会社は、
経理処理時に発注先の適格請求書発行事業者の登録番号を間
違えないように入力することが求められます。

【参考】

資料：jadmanews
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