今年度上半期における上場企業の不適切会計に関して、（株）
東京商工リサーチは、過去２番目の35社（36件）、最多はサ
ービス業の9社、と７月２１日に公表しています。
2023年上半期（1-6月）に不適切会計を開示した36件の内訳
は、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が20件（前年同期比
11.1％増）で最も多かった。次いで、従業員などによる着服
横領が11件（同22.2％増）、子会社で不適切会計処理などの
「粉飾」が5件（同54.5％減）だった。
産業別の社数は、最多がサービス業の9社（前年同期比125.0
％増）。以下、製造業の7社（同41.6％減）、建設業（同25.0
％増）と卸売業（同66.6％増）が各5社と続く、とあります。

注目されるのは、従業員などによる着服横領が11件（同22.2
％増）ですが、上場企業の場合、相応な内部統制、内部けん
制、あるいは内部監査によって、横領などの不正行為を未然
に防ぐ仕組みが作られています。それらの機能が働いていな
いということです。いわば手を抜いてた体制になっているの
ではないでしょうか。
未上場企業では、ある意味で未防備なことが多々ありますが、
本来であれば、上場企業ではむずかしいはずの着服や横領が
あるのは、社内における内部けん制機能が効いていないとい
うことです。

内部統制や内部けん制の機能を運用するには、基本に忠実に
実行しなければなりません。手間も時間もかかります。面倒
でもあります。それで手を抜くと、ある日突然、これらの不
正が現れてきます。同時に、企業の財務状況を揺るがすこと
になる場合があります。

メディアを賑わしている横領事件がありますが、未上場企業
の体制では致し方ない面がありますが、上場企業ではあれば、
株主に対する責任能力を疑われることになります。経営者が、
どこを向いて経営しているかを図る指標が内部統制であり、
内部監査機能です。これらの体制が社内で機能しているかど
うかチェックするのが、監査役や社外取締役です。社員が自
由にやっているソニーのような会社だからこそ、事業活動に
おける適法性を確保するために、、内部統制や内部監査はし
っかりとその体制ができており、社員は、それらに対応して
かなり緊張した行動が求められます。内部監査などの機能が
本来の力を発揮しているから社員は緊張感をもち、日々のビ
ジネスに自由にまい進することができるのです。
言葉はよくありませんが、決して社員が放し飼いされている
わけではないのです。自由な社風と社会的責任の間に、内部
統制、内部監査や監査役、あるいは社外取締役の責任ある機
能が働いているのではないでしょうか。