中小企業の経営者は、個人保証をすることがほとんどですが、
信用保証協会と日本政策金融公庫 (国民生活事業)では、新規
で行う融資に、団体信用生命保険をつけることができます。
融資を受けた個人事業主、法人の場合は代表権を有する連帯
保証人が被保険者となり、融資の返済途中に死亡もしくは高
度障害状態になった場合、残った融資の一括返済にあてられ
る生命保険のことを団体信用生命保険 と言ってます。

経営者(代表権を持ち、その融資の連帯保証人であるものとす
る)が死亡もしくは高度障害状態になったときに、残った融資
が保険金で一括返済され、残された会社や後継者は経営を継
続しやすくなります。また、社長が死亡すると、連帯保証人
としての保証債務が相続人に相続され、相続人は相続放棄で
きますが、死亡した経営者に財産（預金や不動産など）があ
った場合、それらもまた一緒に相続放棄されてしまいます。
団体信用生命保険に加入していれば、残りの融資は保険金で
保証債務の対象となる融資が一括返済されます。相続人は相
続放棄しなくてよく、財産を相続することができます。信用
保証協会と日本政策金融公庫 (国民生活事業)では、新規で行
う融資融資を受ける場合、必ず検討しておくことが重要です。

他方、保険金が一括返済されたときの融資残高は、税務上は
法人の利益となります。個人事業主の場合、所得税としては
課税されません。法人の場合は、益金となり、課税の対象と
なります。このようなことを理解したうえで加入しておくこ
とでしょうか。