企業は原則として法人税申告書を決算日から2ヶ月以内に所
轄の税務署に提出する必要があります。法人税申告書には様
々な書類を添付する必要があり、その添付書類の一つに「勘
定科目内訳書」がります。勘定科目内訳書の役割は、税務署
が企業の財産や取引状況を把握する点にあります。

私が現役時代、経理システムはかなり優れたものでしたが、
今のように、例えば弥生会計では、勘定科目内訳書や法人事
業概況説明書は比較的簡単に作成できますが、当時はこの二
つの書類の作成には時間がかかりました。現在ではデータ連
携しながら必要な情報を取りこめますが、当時はデータ連携
できる仕組みがなく、手作業でおこなっていたため、作成後
のチェックだけでも大変だったことを思い出します。もっと
も、今でも完全にデータを取り込めるわけではありませんか
ら、一部は、手作業をおこない会計データとの整合性をチェ
ックする必要があります。

税務署の目的は、勘定科目内訳書に基づき取引先などの調査
をすることです。提出された法人税申告書が企業の実態に沿
って、適正に作成されているかを確認するために作成が義務
付けられています。
勘定科目内訳書の作成は、原則として提出する企業の経理部
門が作成しますが、中小企業の場合、会計事務所や税理士法
人などが代行する場合があるため記載内容に関しては注意が
必要です。なお、法人税申告書の作成代行は税理士のみが認
められた業務となっています。
平成30年度の税制改正により二つの書類は簡素化されました
が、それでもシステム連携ができなければ大仕事でしょうか。
また、勘定科目内訳書は、資金調達を行う際に金融機関に提
出する資料の一部になりますから適正な作成が必要になりま
す。

【参考】

資料：弥生会計
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