中小企業でも許認可が必要な事業をする場合、ハードルがあ
るものです。そのひとつが資本金でしょうか。
次の事業を始める場合、資本金の額が下記のように決められ
ています。

有料職業紹介業：500万円
一般建設業：500万円
一般労働者派遣事業：2,000万円
第一種旅行業：3,000万円

私が経験した業種では、有料職業紹介業、一般労働者派遣事
業、一般建設業、特定建設業です。特定建設業の場合、会社
設立時には、4,000万円以上が必要になります。
これらの事業を開始するには、資本金を手当してから創業す
ることになりますから、他の事業に比較すればハードルが高
くなります。

また、建設業の場合、毎年決算後に役所の側に決算変更届や
事業年度終了届という届出を行わなくてはいけません。さら
に労働者派遣事業では、派遣業労働者派遣事業報告書（事業
所ごと当年６月３０日まで）、労働者派遣事業収支決算書
（事業主毎事業年度経過後３か月以内）、関係派遣先派遣割
合報告書（事業主毎事業年度経過後３か月以内）を事業主管
轄労働局を経て厚生労働大臣へ提出します。労働者派遣事業
報告書を期限までに提出しなかった場合には、指導・許可取
り消し、場合によっては業務停止が命じられることもありま
す。

許認可事業には、資本金のほかにもいろいろな報告書が義務
付けられている事業がありますから、通常業務とともに、こ
のような法律に基づく業務が付加されます。この点でも専門
家と相談しながら事業の立ち上げや運営をしていくことが求
められるでしょう。

在籍していたある企業では、最低資本金の要件が変更となり、
資本金が1,000万円増えることで、その資金を工面すること
に奔走しましたが、なんとか経営者自身の借入ができてホッ
トした記憶が蘇ります。許認可事業の仕事は手を抜けないこ
とが多く、緊張しながら仕事を進めていくことが多くなるの
かもわかりません。

【参考】

資料：スモビバ Powered by 弥生
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